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年表―出版界

1949.4.27.: 日本自由出版協会・日本出版連盟解散、全国出版協会設立。
1949.12.−: 不況深刻化、戦後創業出版社の倒産、休業続出。
1949.9.−: 日配閉鎖後の新取次会社発足。大阪屋（6）、日本出版販売（10）、東京出版販売（現・トーハン）（19）、日本教科図書販売（現・日教販、（20）
1949.3.26.: 日本出版配給株式会社、閉鎖機関に指定。
1949.5.24.: 出版法廃止。
1949.3.26.: 日本出版配給株式会社、閉鎖機関に指定。
1949.4.27.: 日本自由出版協会・日本出版連盟解散、全国出版協会設立。
1949.5.24.: 出版法廃止。
1949.9.−: 日配閉鎖後の新取次会社発足。大阪屋（6）、日本出版販売（10）、東京出版販売（現・トーハン）（19）、日本教科図書販売（現・日教販、（20）
1949.12.−: 不況深刻化、戦後創業出版社の倒産、休業続出。
1950.10.13.: 追放解除発表、言論出版関係221名。
1950.10.−: 経営難で出版社多数が倒産、ゾッキ本氾濫。
1950.9.1.: 児童誌の発売調整のため12月号と新年号中間に新春特別号発行を決定。
1950.2.27.: 全国学校図書館協議会設立。
1950.1.1.: 洋書輸入、制限解除。用紙の価格統制一部解除。
1950.4.30.: 図書館法公布。
1950.5.19.: 岡山県議会、「図書による青少年の保護育成に関する条例」可決（初の有害図書排除条例）。
1950.5.−: 『角川文庫』『角川新書』創刊。
1950.6.26.: 『チャタレイ夫人の恋人』（小山書店）わいせつ文書として押収。
1950.8.1.: 閉鎖機関日配、完全閉鎖状態に。
1950.8.25.: 出版取次懇和会設立。
1950.2.27.: 全国学校図書館協議会設立。
1950.1.1.: 洋書輸入、制限解除。用紙の価格統制一部解除。
1950.4.25.〜5.10.: 第1回雑誌祭開催。
1950.4.25.〜5.10.: 第1回雑誌祭開催。
1950.4.30.: 図書館法公布。
1950.5.19.: 岡山県議会、「図書による青少年の保護育成に関する条例」可決（初の有害図書排除条例）。
1950.5.−: 『角川文庫』『角川新書』創刊。
1950.6.26.: 『チャタレイ夫人の恋人』（小山書店）わいせつ文書として押収。
1950.8.1.: 閉鎖機関日配、完全閉鎖状態に。
1950.8.25.: 出版取次懇和会設立。
1950.9.1.: 児童誌の発売調整のため12月号と新年号中間に新春特別号発行を決定。
1950.10.13.: 追放解除発表、言論出版関係221名。
1950.10.−: 経営難で出版社多数が倒産、ゾッキ本氾濫。
1951.5.27.〜6.9.: 雑誌祭、雑誌週間と改称、開催。
1951.4.1.: 出版取次懇和会、国立国会図書館納本事務代行を開始。東販、日販が半年交代で集荷担当。
1951.5.27.〜6.9.: 雑誌祭、雑誌週間と改称、開催。
1951.6.20.: 取次懇和会、取次会社の週休制を8月から実施と決定。
1951.7.30.: わいせつ出版物の取締り強化、行きすぎ事件続出で出版界代表が陳情。
1951.11.1.: 国鉄運賃値上げ、雑誌33.3％、書籍32%。
1951.12.28.: 雑誌の地方定価実施きまる。27.1.16.から。出版物の二重定価制（都内定価、地方定価）。
1951.4.1.: 出版取次懇和会、国立国会図書館納本事務代行を開始。東販、日販が半年交代で集荷担当。
1951.11.1.: 国鉄運賃値上げ、雑誌33.3％、書籍32%。
1951.12.28.: 雑誌の地方定価実施きまる。27.1.16.から。出版物の二重定価制（都内定価、地方定価）。
1951.4.30.: 国鉄、雑誌付録の玩具・文具類の特運除外を発表。
1951.7.30.: わいせつ出版物の取締り強化、行きすぎ事件続出で出版界代表が陳情。
1951.6.20.: 取次懇和会、取次会社の週休制を8月から実施と決定。
1951.4.30.: 国鉄、雑誌付録の玩具・文具類の特運除外を発表。
1952.11.20.: 婦人雑誌4誌、発売日を前月とするため新年号を発売、調整号として新春号を発売。
1952.11.−: 新潮社『現代世界文学全集』、角川書店『昭和文学全集』刊行開始、文学全集ブーム起こる。
1952.1.16.: 出版物の都内・地方二重定価制実施。
1952.7.21.: 破壊活動防止法公布。出版社など反対声明。
1952.7.31.: 出版物の事業税免除。
1952.1.16.: 出版物の都内・地方二重定価制実施。
1952.7.21.: 破壊活動防止法公布。出版社など反対声明。
1952.7.31.: 出版物の事業税免除。
1952.8.8.: 7団体で出版団体連合会（出団連）結成。
1952.11.20.: 婦人雑誌4誌、発売日を前月とするため新年号を発売、調整号として新春号を発売。
1952.11.−: 新潮社『現代世界文学全集』、角川書店『昭和文学全集』刊行開始、文学全集ブーム起こる。
1952.8.8.: 7団体で出版団体連合会（出団連）結成。
1953.4.21.: 出版団体連合会、第1回出版人懇親会開催、以後、例年の行事（全出版人大会）となる。
1953.1.15.: 小売全連、定価一本建（地方定価廃止）と卸正味引下げを要求。
1953.4.21.: 出版団体連合会、第1回出版人懇親会開催、以後、例年の行事（全出版人大会）となる。
1953.6.3.: 出版事業税、非課税範囲拡大。
1953.8.8.: 学校図書館法公布。
1953.9.1.: 独占禁止法一部改正公布。著作物の再販売価格維持契約認可。
1953.9.18.: 出版界の親睦機関日本出版クラブ発足（下中弥三郎）。
1953.10.29.: アジア文化交流出版会（現・出版文化国際交流会）創立。
1953.10.29.: アジア文化交流出版会（現・出版文化国際交流会）創立。
1953.9.18.: 出版界の親睦機関日本出版クラブ発足（下中弥三郎）。
1953.9.1.: 独占禁止法一部改正公布。著作物の再販売価格維持契約認可。
1953.8.8.: 学校図書館法公布。
1953.6.3.: 出版事業税、非課税範囲拡大。
1953.1.15.: 小売全連、定価一本建（地方定価廃止）と卸正味引下げを要求。
1954.6.28.: 公取委、教科書の売込み競争に関し教科書協会に警告。
1954.5.21.: 小売全連、運賃諸掛負担問題で実力行使を決議。
1954.5.13.: 地方税法改正公布、出版業非課税に。
1954.7.−: 深刻なデフレで出版社の倒産・整理等が続出、処分の特価本、乱売。
1954.7.6.: 創元社倒産、7.15.東京創元社再建。
1954.6.28.: 公取委、教科書の売込み競争に関し教科書協会に警告。
1954.11.25.: 工学書協会、入銀制採用を発表。
1954.10.10.: 光文社『カッパ・ブックス』創刊。
1954.11.25.: 工学書協会、入銀制採用を発表。
1954.5.21.: 小売全連、運賃諸掛負担問題で実力行使を決議。
1954.5.13.: 地方税法改正公布、出版業非課税に。
1954.10.10.: 光文社『カッパ・ブックス』創刊。
1954.7.−: 深刻なデフレで出版社の倒産・整理等が続出、処分の特価本、乱売。
1954.7.6.: 創元社倒産、7.15.東京創元社再建。
1955.5.1.: 雑誌にIBMナンバー付記開始。
1955.6.15.: 全国学校図書館協議会と毎日新聞社、青少年読書感想文コンクール創設。
1955.11.10.: 野間賞出版取次部門設立、第1回受賞者決定。
1955.1.4.: 神奈川県、青少年保護育成条例公布、有害図書の販売を規制。各県で条例制定の傾向強まる。
1955.1.−: 改造社で紛争、9月終結。『改造』2月号で廃刊。
1955.5.1.: 雑誌にIBMナンバー付記開始。
1955.5.16.: 出団連、出版倫理化運動実行委員会設置、不良出版物撲滅・良書普及を声明。
1955.1.4.: 神奈川県、青少年保護育成条例公布、有害図書の販売を規制。各県で条例制定の傾向強まる。
1955.1.−: 改造社で紛争、9月終結。『改造』2月号で廃刊。
1955.5.16.: 出団連、出版倫理化運動実行委員会設置、不良出版物撲滅・良書普及を声明。
1955.6.15.: 全国学校図書館協議会と毎日新聞社、青少年読書感想文コンクール創設。
1955.11.10.: 野間賞出版取次部門設立、第1回受賞者決定。
1956.1.30.: 日本雑誌協会設立。
1956.1.16.: 東販、出版科学研究所創設。
1956.2.6.: 新潮社、『週刊新潮』創刊、出版社系初の週刊誌。
1956.12.20.: 公取委、教科書等の指定に関する運用基準を発表、不公正取引禁止、売込み競争規制。
1956.6.1.: 東京・神奈川・千葉・埼玉・群馬・茨城・栃木の小売書店、再販売価格維持契約を実施。
1956.4.1.: 出団連・取次懇和会・小売全連、連名で定価販売励行の要望書を全国小売書店に発送。
1956.3.−: 石原慎太郎著『太陽の季節』（新潮社）ベストセラー。
1956.12.20.: 公取委、教科書等の指定に関する運用基準を発表、不公正取引禁止、売込み競争規制。
1956.6.1.: 東京・神奈川・千葉・埼玉・群馬・茨城・栃木の小売書店、再販売価格維持契約を実施。
1956.4.1.: 出団連・取次懇和会・小売全連、連名で定価販売励行の要望書を全国小売書店に発送。
1956.3.−: 石原慎太郎著『太陽の季節』（新潮社）ベストセラー。
1956.2.17.: 『主婦の友』A5判をB5判に、大型化の先べん。
1956.2.6.: 新潮社、『週刊新潮』創刊、出版社系初の週刊誌。
1956.1.30.: 日本雑誌協会設立。
1956.1.16.: 東販、出版科学研究所創設。
1956.2.17.: 『主婦の友』A5判をB5判に、大型化の先べん。
1957.10.27.: 書籍協会・雑誌協会、連名で「出版倫理綱領」発表。
1957.10.27.: 書籍協会・雑誌協会、連名で「出版倫理綱領」発表。
1957.5.4.: 光文社　右翼団体の干渉で『三光』を販売中止。
1957.4.1.: 国鉄運賃値上げ。雑誌11.4%、書籍15%。
1957.3.29.: 日本書籍出版協会設立。
1957.3.25.: 河出書房倒産。
1957.5.4.: 光文社　右翼団体の干渉で『三光』を販売中止。
1957.4.1.: 国鉄運賃値上げ。雑誌11.4%、書籍15%。
1957.3.29.: 日本書籍出版協会設立。
1957.3.25.: 河出書房倒産。
1957.3.13.: チャタレイ裁判、最高裁上告棄却。訳者・伊藤整、発行者・小山久二郎罰金刑。
1957.2．−: 再販契約、北海道を除き全都道府県で実施。
1957.1.22.: 教科書公正取引協議会設立。
1957.3.13.: チャタレイ裁判、最高裁上告棄却。訳者・伊藤整、発行者・小山久二郎罰金刑。
1957.2．−: 再販契約、北海道を除き全都道府県で実施。
1957.1.22.: 教科書公正取引協議会設立。
1958.7.4.: 文部省の著作権制度調査会、万国著作権条約に基づく　表示の記載方式を確定、翌年1月1日実施。
1958.9.9.: 公取委、再販励行本部委に委員会規約第11条は独禁法に抵触すると修正申し入れ。
1958.11.12.: 『週刊明星』皇太子妃内定の記事掲載、新聞協会、協定違反と雑誌協会に抗議。
1958.11.19.: 地方書店有志により書店新風会結成。
1958.11.27.: 皇太子妃正式発表、週刊誌いっせいに特集号。
1958.3.15.: 出版労働組合懇談会改組、日本出版労働組合協議会結成。
1958.11.27.: 皇太子妃正式発表、週刊誌いっせいに特集号。
1958.11.19.: 地方書店有志により書店新風会結成。
1958.4.3.: 都内の有力小売書店、悠々会結成。
1958.3.15.: 出版労働組合懇談会改組、日本出版労働組合協議会結成。
1958.9.9.: 公取委、再販励行本部委に委員会規約第11条は独禁法に抵触すると修正申し入れ。
1958.11.12.: 『週刊明星』皇太子妃内定の記事掲載、新聞協会、協定違反と雑誌協会に抗議。
1958.7.4.: 文部省の著作権制度調査会、万国著作権条約に基づく　表示の記載方式を確定、翌年1月1日実施。
1958.4.3.: 都内の有力小売書店、悠々会結成。
1959.3.1.: 書籍協会・日本図書館協会、文部省の青少年向図書選定制度に反対声明。
1959.3.1.: 書籍協会・日本図書館協会、文部省の青少年向図書選定制度に反対声明。
1959.9.26.: 伊勢湾台風、出版物大被害。
1959.7.25.: 文部省、図書選定制度に代わる図書目録制度試案を提示。9.18.第１集を発行。出版社登載拒否の声明。
1959.4.27.〜5.10.: 第1回こどもの読書週間。
1959.3.17.: 講談社『週刊少年マガジン』、小学館『週刊少年サンデー』同時創刊。
1959.7.25.: 文部省、図書選定制度に代わる図書目録制度試案を提示。9.18.第１集を発行。出版社登載拒否の声明。
1959.9.26.: 伊勢湾台風、出版物大被害。
1959.10.6.: 初の音出誌『KODAMA』『AAA』創刊（コダマプレス社）
1959.11.10.: 読書推進運動協議会設立。
1959.2.5.: 主婦と生活社争議起こる。12.29.終わる。
1959.11.10.: 読書推進運動協議会設立。
1959.10.6.: 初の音出誌『KODAMA』『AAA』創刊（コダマプレス社）
1959.4.27.〜5.10.: 第1回こどもの読書週間。
1959.3.17.: 講談社『週刊少年マガジン』、小学館『週刊少年サンデー』同時創刊。
1959.2.5.: 主婦と生活社争議起こる。12.29.終わる。
1960.5.7.: 公取委、一部教科書発行業者の不正勧誘行為に警告。
1960.4.7.: 警視庁、サド『続悪徳の栄え』（現代思潮社）押収。
1960.9.22.: 出版業界、初の欧米視察団出発。11.1.帰国。
1960.7.1.: 中小書店の店員雇用難深刻、小売全連雇用実態調査開始。
1960.5.24.: チリ地震津波、三陸沿岸の書店被害。
1960.5.7.: 公取委、一部教科書発行業者の不正勧誘行為に警告。
1960.11.29.: 宮内庁、深沢七郎「風流夢譚」（『中央公論』12月号）で中央公論社に抗議。12.1.中央公論社陳謝。
1960.4.7.: 警視庁、サド『続悪徳の栄え』（現代思潮社）押収。
1960.10.−: 日販・東販・栗田で本の商品券発行を計画、業界混乱。野間書協会長の斡旋により、11.25.日本図書普及株式会社設立。12.20.全国共通図書券発行開始。
1960.11.29.: 宮内庁、深沢七郎「風流夢譚」（『中央公論』12月号）で中央公論社に抗議。12.1.中央公論社陳謝。
1960.10.−: 日販・東販・栗田で本の商品券発行を計画、業界混乱。野間書協会長の斡旋により、11.25.日本図書普及株式会社設立。12.20.全国共通図書券発行開始。
1960.9.22.: 出版業界、初の欧米視察団出発。11.1.帰国。
1960.7.1.: 中小書店の店員雇用難深刻、小売全連雇用実態調査開始。
1960.5.24.: チリ地震津波、三陸沿岸の書店被害。
1961.5.22.: 小売全連、適正利潤獲得全国書店総決起大会開く。
1961.12.21.: 中央公論社『思想の科学』１月号「天皇制特集」を発売中止。12.26.思想の科学研究会、12月号限りで同社との関係打ち切りを決定。
1961.5.11.: 書籍協会総会、出版の自由と責任に関する声明発表。
1961.12.12.: 東京小売組合、婦人4誌に正味引き下げ要請、12.16.『主婦の友』不買を宣言。
1961.7.21.: 適正利潤問題話し合いの場として出版販売合理化審議会設立。
1961.6.1.: 郵便法改正、出版物の郵送料大幅値上げ。
1961.5.22.: 小売全連、適正利潤獲得全国書店総決起大会開く。
1961.3.15.: 有田八郎、三島由紀夫著『宴のあと』（新潮社）に対し、プライバシーの侵害として著者、発行者を告訴。
1961.5.11.: 書籍協会総会、出版の自由と責任に関する声明発表。
1961.2.1.: 「風流夢譚」で右翼少年、嶋中中央公論社長宅を襲い、夫人を傷害、家政婦を殺害。
1961.3.15.: 有田八郎、三島由紀夫著『宴のあと』（新潮社）に対し、プライバシーの侵害として著者、発行者を告訴。
1961.2.1.: 「風流夢譚」で右翼少年、嶋中中央公論社長宅を襲い、夫人を傷害、家政婦を殺害。
1961.6.1.: 郵便法改正、出版物の郵送料大幅値上げ。
1961.7.21.: 適正利潤問題話し合いの場として出版販売合理化審議会設立。
1961.12.12.: 東京小売組合、婦人4誌に正味引き下げ要請、12.16.『主婦の友』不買を宣言。
1961.12.21.: 中央公論社『思想の科学』１月号「天皇制特集」を発売中止。12.26.思想の科学研究会、12月号限りで同社との関係打ち切りを決定。
1962.4.20.: 日本出版クラブ主催第1回出版人大会開催。
1962.2.28.: 雑誌協会・取次協会・小売全連、３者間に雑誌正味2％引下げなど7項目決定、覚書交換。
1962.4.16.: 取次協会、「出版物取次倫理綱領」発表。
1962.5.19.: 小売全連、6分口銭16誌の正味引下げ完全実施の要望決議。
1962.6.1.: 東京小売組合、『世界』7月号不買を声明。6.6.全国3500書店で不買。
1962.8.31.: 著作権使用団体により著作権使用者団体協議会設置。
1962.10.17.: 講談社、『講談倶楽部』『少年クラブ』『少女クラブ』の3誌12月号で終刊を発表。
1962.2.28.: 雑誌協会・取次協会・小売全連、３者間に雑誌正味2％引下げなど7項目決定、覚書交換。
1962.4.16.: 取次協会、「出版物取次倫理綱領」発表。
1962.4.20.: 日本出版クラブ主催第1回出版人大会開催。
1962.5.19.: 小売全連、6分口銭16誌の正味引下げ完全実施の要望決議。
1962.6.1.: 東京小売組合、『世界』7月号不買を声明。6.6.全国3500書店で不買。
1962.8.31.: 著作権使用団体により著作権使用者団体協議会設置。
1962.10.17.: 講談社、『講談倶楽部』『少年クラブ』『少女クラブ』の3誌12月号で終刊を発表。
1963.10.2.: 甲府市の書店組合、青少年に有害な雑誌31誌の送品拒否を取次に申入れ。
1963.6.10.: 大学出版部協会結成。
1963.6.21.: 書籍正味2%引下げ実施要綱覚書交換。
1963.6.8.: 正味問題、取次側の調停案により妥協案成立、小売側実力行使中止。
1963.5.25.: 東京小売組合、取次各社に正味81%以上の高正味書籍の送品辞退申し入れ。
1963.3.20.: 教科書協会、教科書販売につき業界の自粛強化を宣言。
1963.3.8.: 宮内庁、月刊『平凡』連載、小山いと子「美智子さま」につき私生活侵害と抗議。平凡出版、中止。
1963.3.20.: 教科書協会、教科書販売につき業界の自粛強化を宣言。
1963.3.8.: 宮内庁、月刊『平凡』連載、小山いと子「美智子さま」につき私生活侵害と抗議。平凡出版、中止。
1963.12.21.: 4団体による出版倫理協議会発足。
1963.10.16.: 雑誌協会、「雑誌編集倫理綱領」制定。
1963.10.18.: 小売全連、「出版販売倫理綱領」制定。
1963.10.2.: 甲府市の書店組合、青少年に有害な雑誌31誌の送品拒否を取次に申入れ。
1963.6.10.: 大学出版部協会結成。
1963.6.21.: 書籍正味2%引下げ実施要綱覚書交換。
1963.6.8.: 正味問題、取次側の調停案により妥協案成立、小売側実力行使中止。
1963.5.25.: 東京小売組合、取次各社に正味81%以上の高正味書籍の送品辞退申し入れ。
1963.12.21.: 4団体による出版倫理協議会発足。
1963.10.18.: 小売全連、「出版販売倫理綱領」制定。
1963.10.16.: 雑誌協会、「雑誌編集倫理綱領」制定。
1964.6.16.: 新潟地震、書店に大被害。
1964.3.25.: 株式会社読書人創立、『週刊読書人』発行を継承。
1964.7.31.: 書籍協会・雑誌協会・取次協会・小売全連の4団体で出版販売合理化協議会結成。
1964.8.1.: 東京都青少年の育成に関する条例公布、指定図書類の販売等の規制含む。
1964.9.21.: 東販・日販・大阪屋・日教販・栗田・中央社、合同で創立15周年祝賀会開催。
1964.10.10.〜24.: 東京オリンピック。関係雑誌・書籍好売行き。
1964.11.12.: 日本ABC協会、雑誌公査規定・雑誌レポート規定を決定。
1964.3.25.: 株式会社読書人創立、『週刊読書人』発行を継承。
1964.6.16.: 新潟地震、書店に大被害。
1964.7.31.: 書籍協会・雑誌協会・取次協会・小売全連の4団体で出版販売合理化協議会結成。
1964.8.1.: 東京都青少年の育成に関する条例公布、指定図書類の販売等の規制含む。
1964.9.21.: 東販・日販・大阪屋・日教販・栗田・中央社、合同で創立15周年祝賀会開催。
1964.10.10.〜24.: 東京オリンピック。関係雑誌・書籍好売行き。
1964.11.12.: 日本ABC協会、雑誌公査規定・雑誌レポート規定を決定。
1965.7.30.: 金文社、経営不振、全業務を東販に譲渡。
1965.6.12.: 家永三郎東京教育大学教授、「教科書検定制度は違憲」の訴訟を起こす。
1965.5.10.: 書籍協会、著作権制度改正で第8次意見書を文部省に提出。出版権の確保、翻訳権10年留保。
1965.2.5.: 割賦販売など新販売ルート続出で、小売全連・関係出版社・取次３者会談。
1965.7.−: 東販・日販、割賦販売に進出。
1965.7.30.: 金文社、経営不振、全業務を東販に譲渡。
1965.6.12.: 家永三郎東京教育大学教授、「教科書検定制度は違憲」の訴訟を起こす。
1965.5.10.: 書籍協会、著作権制度改正で第8次意見書を文部省に提出。出版権の確保、翻訳権10年留保。
1965.2.5.: 割賦販売など新販売ルート続出で、小売全連・関係出版社・取次３者会談。
1965.7.−: 東販・日販、割賦販売に進出。
1966.6.8.: 雑誌協会、国際雑誌連盟（FIPP）に加盟決定。9.1.加盟。
1966.5.25〜31.: アジア地域出版専門家会議、東京で開催。
1966.6.8.: 雑誌協会、国際雑誌連盟（FIPP）に加盟決定。9.1.加盟。
1966.5.25〜31.: アジア地域出版専門家会議、東京で開催。
1966.5.20.: 小売全連、運賃・荷造り費撤廃要求で全国書店総決起大会開催。
1966.2.4.: 全日空機、羽田沖で墜落、札幌雪まつり帰りの出版関係者24人死亡。
1966.1.11.: 郵便料金改定案決定。第3種据置き、第5種廃止、書籍小包・学術雑誌の低料金扱い新設。
1966.2.4.: 全日空機、羽田沖で墜落、札幌雪まつり帰りの出版関係者24人死亡。
1966.1.11.: 郵便料金改定案決定。第3種据置き、第5種廃止、書籍小包・学術雑誌の低料金扱い新設。
1966.5.20.: 小売全連、運賃・荷造り費撤廃要求で全国書店総決起大会開催。
1966.12.28.: 公取委、全集類販売の小売業者へのリベート・海外旅行などを重視、再販制から除外検討中と『朝日新聞』が報道。
1966.12.13.: 弘文堂倒産、12.27.新社創立。
1966.8.25.: 公取委、338出版社に対し、書店報奨による過当競争自粛を要請。
1966.12.28.: 公取委、全集類販売の小売業者へのリベート・海外旅行などを重視、再販制から除外検討中と『朝日新聞』が報道。
1966.12.13.: 弘文堂倒産、12.27.新社創立。
1966.8.25.: 公取委、338出版社に対し、書店報奨による過当競争自粛を要請。
1967.3.16.: 書籍協会・雑誌協会・取次協会・小売全連・再販本部委、過大報奨自粛を協議。全集物の再販除外反対を決議。
1967.9.15.: 小売全連、「全国書店経営実態調査報告書」公表。『全国書店名簿』刊行。
1967.10.25.〜12.18.: 第１回アジア地域出版技術研修コース開催。
1967.10.28.: ベースボール・マガジン社倒産。
1967.1.11.: 雑誌協会・取次協会・小売全連、雑誌運賃撤廃に関する実施要綱調印。
1967.7.27.: 著作権法改正法律公布（第14次）、保護期間35年を37年に。
1967.4.18.: 公取委、全集物を再販適用除外しない旨を表明。
1967.7.13.: 書籍協会、税法改正（7.1.）に伴い「常備委託」を「常備寄託」に改める。
1967.7.27.: 著作権法改正法律公布（第14次）、保護期間35年を37年に。
1967.9.15.: 小売全連、「全国書店経営実態調査報告書」公表。『全国書店名簿』刊行。
1967.10.25.〜12.18.: 第１回アジア地域出版技術研修コース開催。
1967.10.28.: ベースボール・マガジン社倒産。
1967.1.11.: 雑誌協会・取次協会・小売全連、雑誌運賃撤廃に関する実施要綱調印。
1967.3.16.: 書籍協会・雑誌協会・取次協会・小売全連・再販本部委、過大報奨自粛を協議。全集物の再販除外反対を決議。
1967.4.18.: 公取委、全集物を再販適用除外しない旨を表明。
1967.7.13.: 書籍協会、税法改正（7.1.）に伴い「常備委託」を「常備寄託」に改める。
1968.1.8.: 公取委、日本雑誌広告会に誇大・虚偽広告掲載の自主規制を要望。
1968.5.21.: 河出書房倒産（第2次）。
1968.5.8.: 出版公取協、過当販売競争自粛要望の声明書。
1968.1.8.: 公取委、日本雑誌広告会に誇大・虚偽広告掲載の自主規制を要望。
1968.11〜12.: 米タイムライフ社・西独ベルテルスマン社と大日本印刷・東販がブッククラブ設立構想。
1968.10.17.: 川端康成ノーベル文学賞受賞発表、関係書爆発的売行き。
1968.10.10.: 『日本出版百年史年表』刊行。
1968.10.1.: 書籍協会、日本出版会館竣工。
1968.6.17.: 小売全連、国際出版物小売連合（ICBA）加盟決定。
1968.5.21.: 河出書房倒産（第2次）。
1968.5.8.: 出版公取協、過当販売競争自粛要望の声明書。
1968.11〜12.: 米タイムライフ社・西独ベルテルスマン社と大日本印刷・東販がブッククラブ設立構想。
1968.10.17.: 川端康成ノーベル文学賞受賞発表、関係書爆発的売行き。
1968.10.10.: 『日本出版百年史年表』刊行。
1968.10.1.: 書籍協会、日本出版会館竣工。
1968.6.17.: 小売全連、国際出版物小売連合（ICBA）加盟決定。
1969.9.23.: 出版平和堂落慶式、第1回合祀祭。
1969.12.10.: 全日本ブッククラブ創立。
1969.11.24.: 入金報奨制改正・荷造り費撤廃問題、向こう1年間の暫定協定成立。
1969.11.14.: 定価別正味制推進・荷造り費完全撤廃・歩戻制改悪反対をスローガンに全国書店総決起大会を開く。
1969.10.15.: サド裁判、最高裁上告棄却、訳者・発行者有罪確定。
1969.5.2.: 流通機構研究懇談会、ブッククラブ設立方針決定。
1969.3.14.: 日本出版学会設立。
1969.3.1.: ユネスコ東京出版センター設立。
1969.1.7.: 外資系ブッククラブ設立の動きに対処、出版物流通機構研究懇談会設置。
1969.12.10.: 全日本ブッククラブ創立。
1969.11.24.: 入金報奨制改正・荷造り費撤廃問題、向こう1年間の暫定協定成立。
1969.11.14.: 定価別正味制推進・荷造り費完全撤廃・歩戻制改悪反対をスローガンに全国書店総決起大会を開く。
1969.10.15.: サド裁判、最高裁上告棄却、訳者・発行者有罪確定。
1969.9.23.: 出版平和堂落慶式、第1回合祀祭。
1969.5.2.: 流通機構研究懇談会、ブッククラブ設立方針決定。
1969.3.14.: 日本出版学会設立。
1969.3.1.: ユネスコ東京出版センター設立。
1969.1.7.: 外資系ブッククラブ設立の動きに対処、出版物流通機構研究懇談会設置。
1970.1.5.: 公明党・創価学会の言論・出版妨害が問題化。
1970.1. −: 全出版物の書籍コード制実施。
1970.4.10.: 学校図書館ブックセンタ−（SLBC）発足。
1970.4.−: 光文社労使紛争起こる。4.15.神吉晴夫社長退陣。
1970.5.6.: 新著作権法公布、（71.1.1.）施行。
1970.6.9.: 書籍協会・取次協会・小売全連、7.1.新正味制移行で覚書。
1970.10.19.: 通産省、「出版物の取引条件適正化指針案」作成趣旨を業界3団体に説明。10.29.指針案発表。
1970.10.25.: 三島事件発生、三島本ブーム。
1970.11.28.: 小売全連・取次協会、入金報奨制改定合意、覚書。
1970.11.28.: 小売全連・取次協会、入金報奨制改定合意、覚書。
1970.10.25.: 三島事件発生、三島本ブーム。
1970.10.19.: 通産省、「出版物の取引条件適正化指針案」作成趣旨を業界3団体に説明。10.29.指針案発表。
1970.6.9.: 書籍協会・取次協会・小売全連、7.1.新正味制移行で覚書。
1970.5.6.: 新著作権法公布、（71.1.1.）施行。
1970.4.−: 光文社労使紛争起こる。4.15.神吉晴夫社長退陣。
1970.4.10.: 学校図書館ブックセンタ−（SLBC）発足。
1970.1. −: 全出版物の書籍コード制実施。
1970.1.5.: 公明党・創価学会の言論・出版妨害が問題化。
1971.10.8.: 小売全連、最高正味75掛獲得全国書店総決起大会開催。
1971.10.8.: 小売全連、最高正味75掛獲得全国書店総決起大会開催。
1971.5.1.: 『講談社文庫』55点いっせい発売。
1971.4.1.: 雑誌協会・取次協会・小売全連、雑誌発売日協約案妥結。5.4.即売を加え正式調印。
1971.3.24.: ユネスコ・アジア文化センター設立。
1971.3.4.: 出版倫理協、年5回以上の指定雑誌の帯紙措置決定。
1971.11.22.: 出版販売合理化協議会改組、出版四団体連絡協議会結成。
1971.1.1.: 新正味制、全面実施。
1971.5.1.: 『講談社文庫』55点いっせい発売。
1971.4.1.: 雑誌協会・取次協会・小売全連、雑誌発売日協約案妥結。5.4.即売を加え正式調印。
1971.3.24.: ユネスコ・アジア文化センター設立。
1971.3.4.: 出版倫理協、年5回以上の指定雑誌の帯紙措置決定。
1971.1.1.: 新正味制、全面実施。
1971.11.2.: 雑誌正味問題、正味2分下げで妥結。
1971.11.22.: 出版販売合理化協議会改組、出版四団体連絡協議会結成。
1971.11.2.: 雑誌正味問題、正味2分下げで妥結。
1972.9.1.: 日書連、史上初の不買ストに突入。
1972.9.1.: 日書連、史上初の不買ストに突入。
1972.6.20.: 「四畳半襖の下張」掲載の『面白半分』7月号発禁処分。
1972.5.29.: 全日本ブッククラブ総会、累計赤字3億2000万円。
1972.5.17.: 小売全連総会、日本書店組合連合会（日書連）と改称。
1972.4.25.: 書籍協会・取次協会・小売全連、書籍2割5分マージン問題で初会合。
1972.1.18.: ユネスコ提唱の国際図書年、上野・都文化会館で宣言大会開催。
1972.9.12.: 書籍協会、池辺東販会長、相田日販会長の調停斡旋案受諾。日書連実力行使中止。12.1.マージン2%アップ実施。10.18.正式調印。
1972.11.17.: 取次協会・日書連、入金報奨問題妥結。
1972.8.9.: 日書連、書籍マージン2割5分獲得全国書店総決起大会開催。スト体制と対象商品決定。
1972.1.18.: ユネスコ提唱の国際図書年、上野・都文化会館で宣言大会開催。
1972.4.25.: 書籍協会・取次協会・小売全連、書籍2割5分マージン問題で初会合。
1972.5.17.: 小売全連総会、日本書店組合連合会（日書連）と改称。
1972.5.29.: 全日本ブッククラブ総会、累計赤字3億2000万円。
1972.6.20.: 「四畳半襖の下張」掲載の『面白半分』7月号発禁処分。
1972.8.9.: 日書連、書籍マージン2割5分獲得全国書店総決起大会開催。スト体制と対象商品決定。
1972.9.12.: 書籍協会、池辺東販会長、相田日販会長の調停斡旋案受諾。日書連実力行使中止。12.1.マージン2%アップ実施。10.18.正式調印。
1972.11.17.: 取次協会・日書連、入金報奨問題妥結。
1973.10.30.: 書籍協会、「用紙節約について申合せ」配布、声明書発表。
1973.3.14.: 国鉄順法闘争、雑誌輸送大幅遅延。
1973.6.5.: 書籍協会、取引問題で臨時総会、終了後、全理事辞任。
1973.6.−: 用紙事情悪化、大幅値上げ。
1973.7.23.: 全日本ブッククラブ臨時総会、解散決議。11.27.清算事務終了。
1973.12.−: 用紙不足で雑誌の休刊・合併号続出。
1973.12.−: 用紙不足で雑誌の休刊・合併号続出。
1973.10.30.: 書籍協会、「用紙節約について申合せ」配布、声明書発表。
1973.10.2.: 雑誌発売日問題で雑誌協会・取次協会・弘済会・即売会・日書連が5者会議、12.1.から完全実施確認。
1973.7.23.: 全日本ブッククラブ臨時総会、解散決議。11.27.清算事務終了。
1973.6.−: 用紙事情悪化、大幅値上げ。
1973.6.5.: 書籍協会、取引問題で臨時総会、終了後、全理事辞任。
1973.3.14.: 国鉄順法闘争、雑誌輸送大幅遅延。
1973.10.2.: 雑誌発売日問題で雑誌協会・取次協会・弘済会・即売会・日書連が5者会議、12.1.から完全実施確認。
1974.3.29.: 公取委、書店への過大報奨提供で、学習研究社・小学館・集英社・旺文社に景表法に基づく排除命令。
1974.11.26.: 三省堂倒産、会社更生法適用申請。
1974.11.26.: 三省堂倒産、会社更生法適用申請。
1974.10.10.: 『文藝春秋』11月号、「田中角栄研究−その人脈と金脈」を特集。田中首相退陣へ。
1974.10.4.: 書籍協会・取次協会・日書連、定価別ランク改訂第1回３者会談。11.16.合意、50.2.1.実施。
1974.6.25.: 書籍協会・取次協会・日書連、地方正味格差撤廃問題で第1回会談。8.13.妥結、9.1.実施。
1974.5.24.: 公取委、講談社・文化出版局の海外旅行付販売企画に景表法に基づく排除命令。
1974.3.7.: 出版公取協、販売秩序の確立・過大報奨の自粛・再販制度護持の業界自粛声明。3.19.公取委高橋委員長に陳情。
1974.2.6.: 再販本部励行委員会、定価表示で統一見解、「原則として現品に直接印刷すること」など。
1974.1.25.: 再販本部励行委員会、三省堂のシール貼付による定価改定を協議。日刊紙、批判的報道。
1974.10.10.: 『文藝春秋』11月号、「田中角栄研究−その人脈と金脈」を特集。田中首相退陣へ。
1974.10.4.: 書籍協会・取次協会・日書連、定価別ランク改訂第1回３者会談。11.16.合意、50.2.1.実施。
1974.6.25.: 書籍協会・取次協会・日書連、地方正味格差撤廃問題で第1回会談。8.13.妥結、9.1.実施。
1974.5.24.: 公取委、講談社・文化出版局の海外旅行付販売企画に景表法に基づく排除命令。
1974.3.29.: 公取委、書店への過大報奨提供で、学習研究社・小学館・集英社・旺文社に景表法に基づく排除命令。
1974.3.7.: 出版公取協、販売秩序の確立・過大報奨の自粛・再販制度護持の業界自粛声明。3.19.公取委高橋委員長に陳情。
1974.2.6.: 再販本部励行委員会、定価表示で統一見解、「原則として現品に直接印刷すること」など。
1974.1.25.: 再販本部励行委員会、三省堂のシール貼付による定価改定を協議。日刊紙、批判的報道。
1975.1.28.: 書籍協会、出版の開発に関する特別委員会設置。
1975.2.20.: 日書連、日本図書普及に引換図書券の金券扱いと即時入帳を求める声明書。
1975.1.28.: 書籍協会、出版の開発に関する特別委員会設置。
1975.2.20.: 日書連、日本図書普及に引換図書券の金券扱いと即時入帳を求める声明書。
1975.6.6.: 図書新聞社田所太郎社長、経営不振を苦に自殺。6.14.『図書新聞』休刊。51.4.3号で復刊。
1975.9.17.: 全国医学生自治会連絡会など、「高すぎる医学書」の調査を公取委に要請。10.28.公取委、医学書出版14社に「実態調査表」提出を求める。
1975.11.30.: 公労協スト権ストで雑誌売上げ大幅減。
1975.12.1.: 文庫正味統一78掛実施。
1975.11.30.: 公労協スト権ストで雑誌売上げ大幅減。
1975.12.1.: 文庫正味統一78掛実施。
1975.9.17.: 全国医学生自治会連絡会など、「高すぎる医学書」の調査を公取委に要請。10.28.公取委、医学書出版14社に「実態調査表」提出を求める。
1975.6.6.: 図書新聞社田所太郎社長、経営不振を苦に自殺。6.14.『図書新聞』休刊。51.4.3号で復刊。
1976.4.30.: 公取委、医学書の価格に関する実態調査で価格は妥当の結論。
1976.11.23.: 光文社争議、7年ぶりに解決。
1976.7.21.〜8.20.: 読書推進運動協議会主催第1回「雑誌月間」開催。
1976.6.−: 公取委、「出版業の再販売価格維持契約の実施状況調査」アンケート実施。
1976.5.25.〜29.: 第20回IPA京都大会開催。
1976.5.1.: 書籍協会、近刊図書情報『これから出る本』創刊。
1976.4.30.: 公取委、医学書の価格に関する実態調査で価格は妥当の結論。
1976.4.20.: 交通ゼネスト、出版物送品に大影響。
1976.3.30.: 出版倫理協、青少年有害図書問題で関係出版社に要望書送付。
1976.11.23.: 光文社争議、7年ぶりに解決。
1976.7.21.〜8.20.: 読書推進運動協議会主催第1回「雑誌月間」開催。
1976.6.−: 公取委、「出版業の再販売価格維持契約の実施状況調査」アンケート実施。
1976.5.25.〜29.: 第20回IPA京都大会開催。
1976.5.1.: 書籍協会、近刊図書情報『これから出る本』創刊。
1976.4.20.: 交通ゼネスト、出版物送品に大影響。
1976.3.30.: 出版倫理協、青少年有害図書問題で関係出版社に要望書送付。
1977.4.1.: 東京書店小売組合、東京都書店商業組合に改組、全国で商組へ改組続く。
1977.3.4.: 日本図書普及、図書券の手数料1分書店負担撤廃を決定。
1977.2.7.: 書籍協会・雑誌協会・取次協会と日書連、月1回支払制問題で会談。
1977.5.19.: 日書連、月1回支払制実現総決起大会開催。
1977.5.24.: 公取委、「出版物の再販契約の実態調査」の報告書発表、奥付定価表示指導を明示。
1977.5.25.: 臼井吉見「事故のてんまつ」（『展望』5月号）に川端康成の遺族が抗議、販売差止めの民事裁判、8.16.和解。
1977.7.1.: 日書連、月1回支払いへ突入。
1977.8.−: 書籍返品率45%。
1977.10.1.: 書籍協会、『日本書籍総目録』刊行。
1977.10.1.: 書籍協会、『日本書籍総目録』刊行。
1977.8.−: 書籍返品率45%。
1977.3.4.: 日本図書普及、図書券の手数料1分書店負担撤廃を決定。
1977.2.7.: 書籍協会・雑誌協会・取次協会と日書連、月1回支払制問題で会談。
1977.7.1.: 日書連、月1回支払いへ突入。
1977.5.25.: 臼井吉見「事故のてんまつ」（『展望』5月号）に川端康成の遺族が抗議、販売差止めの民事裁判、8.16.和解。
1977.5.24.: 公取委、「出版物の再販契約の実態調査」の報告書発表、奥付定価表示指導を明示。
1977.5.19.: 日書連、月1回支払制実現総決起大会開催。
1977.4.1.: 東京書店小売組合、東京都書店商業組合に改組、全国で商組へ改組続く。
1978.7.24.: 書籍協会、定価表示は書籍奥付または本体を原則などの統一見解をまとめ、会員社に配布。
1978.12.20.: 日書連、再販廃止反対の100万人署名運動を決定。
1978.10.30.: 出版物公正取引協議会、「出版物再販制度についての出版業界の見解」を発表。
1978.10.11.: 公取委橋口委員長、書籍・レコードの再販制廃止を検討中と発言。
1978.9.18.: 八重洲ブックセンター開店。
1978.12.20.: 日書連、再販廃止反対の100万人署名運動を決定。
1978.7.12.: 筑摩書房倒産。
1978.6.15.: 書籍協会・雑誌協会・取次協会・日書連、出版資料情報センター問題で初会合。
1978.3.23.: 日書連、月1回支払制、7.1.実施を決定後、10.1.に延期。
1978.3.23.: 日書連、月1回支払制、7.1.実施を決定後、10.1.に延期。
1978.6.15.: 書籍協会・雑誌協会・取次協会・日書連、出版資料情報センター問題で初会合。
1978.7.12.: 筑摩書房倒産。
1978.7.24.: 書籍協会、定価表示は書籍奥付または本体を原則などの統一見解をまとめ、会員社に配布。
1978.9.18.: 八重洲ブックセンター開店。
1978.10.11.: 公取委橋口委員長、書籍・レコードの再販制廃止を検討中と発言。
1978.10.30.: 出版物公正取引協議会、「出版物再販制度についての出版業界の見解」を発表。
1979.2.11.: 公取委、出版・取次・小売2100社に「書籍及び雑誌の取引実態調査」のアンケート実施。
1979.2.1.: 公取委に提出。
1979.1.9.: 出版公取協、公取委の意向にそい再販契約書・再販本部励行委員会規約の修正案作成。
1979.1.1.: 国際児童年開幕。
1979.3.8.: 日書連、出版物再販廃止反対全国書店総決起大会開催。
1979.5.29.: 岩波書店・春陽堂書店、リーダイ版『漱石初版本復刻セット』に”復刻権”主張、東京地裁に仮処分申請。8.31.和解。
1979.8.21.: 公取委、書籍協会から事情聴取。22.取次協会、23.日書連。
1979.9.10.: 出版公取協、公取委提出の「新再販契約書」「再販励行委員会新規約」の発効決定。
1979.9.11.: 株式会社日本出版クラブ会館設立。
1979.11.20.: 公取協、「出版物の取引実態調査の概要」発表。
1979.1.1.: 国際児童年開幕。
1979.2.11.: 公取委、出版・取次・小売2100社に「書籍及び雑誌の取引実態調査」のアンケート実施。
1979.1.9.: 出版公取協、公取委の意向にそい再販契約書・再販本部励行委員会規約の修正案作成。
1979.2.1.: 公取委に提出。
1979.11.20.: 公取協、「出版物の取引実態調査の概要」発表。
1979.9.11.: 株式会社日本出版クラブ会館設立。
1979.9.10.: 出版公取協、公取委提出の「新再販契約書」「再販励行委員会新規約」の発効決定。
1979.8.21.: 公取委、書籍協会から事情聴取。22.取次協会、23.日書連。
1979.5.29.: 岩波書店・春陽堂書店、リーダイ版『漱石初版本復刻セット』に”復刻権”主張、東京地裁に仮処分申請。8.31.和解。
1979.3.8.: 日書連、出版物再販廃止反対全国書店総決起大会開催。
1980.12.15.: 取次協会、出版資料情報センター機構を検討、当面実施は困難の見解発表。
1980.1.17.: 出版4団体・国立国会図書館・日本図書館協会と有識者で構成する日本図書コード管理委員会発足。
1980.3.26.: 図書コード管理委、5140の「出版者記号」を割当て通知。
1980.4.1.: 日書連・取次協会、客注専用注文票実施。
1980.5.16.: 出版公取協、公取委に改訂再販契約書・再販委員会規約を提出。5.27.公取委了承。
1980.10.1.: 新再販制スタート。
1980.11.13.: 警視庁、“ビニール本”を手入れ、芳賀書店常務を逮捕。
1980.11.28.: 高裁、「四畳半襖の下張」裁判の上告棄却、有罪確定。
1980.12.15.: 取次協会、出版資料情報センター機構を検討、当面実施は困難の見解発表。
1980.1.17.: 出版4団体・国立国会図書館・日本図書館協会と有識者で構成する日本図書コード管理委員会発足。
1980.3.26.: 図書コード管理委、5140の「出版者記号」を割当て通知。
1980.4.1.: 日書連・取次協会、客注専用注文票実施。
1980.5.16.: 出版公取協、公取委に改訂再販契約書・再販委員会規約を提出。5.27.公取委了承。
1980.10.1.: 新再販制スタート。
1980.11.13.: 警視庁、“ビニール本”を手入れ、芳賀書店常務を逮捕。
1980.11.28.: 高裁、「四畳半襖の下張」裁判の上告棄却、有罪確定。
1981.3.4.: 業界4団体、出版資料情報センター構想、合意に至らず。
1981.3.19.: 三省堂書店、神田本店オープン、日本最大の書店。
1981.8.3.: 教科書出版社の政治献金問題報道
1981.11.19.: 出版物小売業公正取引協議会設立。
1981.9.22.: 公取委、「出版物の小売業における景品類の制限に関する公正競争規約」認定。
1981.9.10.: 日販新本社ビル落成披露。
1981.8.3.: 教科書出版社の政治献金問題報道
1981.3.19.: 三省堂書店、神田本店オープン、日本最大の書店。
1981.3.4.: 業界4団体、出版資料情報センター構想、合意に至らず。
1981.2.23.: 平凡社経営危機。会社再建案を労組に提示。
1981.11.19.: 出版物小売業公正取引協議会設立。
1981.9.22.: 公取委、「出版物の小売業における景品類の制限に関する公正競争規約」認定。
1981.9.21.: 東販、非再販商品（時限再販）流通で出版社100社に企画書送付。
1981.9.10.: 日販新本社ビル落成披露。
1981.1.21.: 雑誌協会・取次協会、雑誌超過運賃改訂調印。基準運賃9円50銭。
1981.1.1.: 日本図書コード実施。
1981.9.21.: 東販、非再販商品（時限再販）流通で出版社100社に企画書送付。
1981.1.1.: 日本図書コード実施。
1981.1.21.: 雑誌協会・取次協会、雑誌超過運賃改訂調印。基準運賃9円50銭。
1981.2.23.: 平凡社経営危機。会社再建案を労組に提示。
1982.11.11.: 日書連・取次協会、5月実施の「客注専用票実態調査」集計。取次協会、入荷速度を2週間以内に短縮と回答。
1982.2.19.: 日書連、書店の万引問題で実態調査を実施。11月報告書公表。
1982.7.18.: 八木書店、版元400社に非再販商品販売の案内書送付。
1982.8.16.: 学習研究社、東証第2部へ上場。
1982.9.20.: 左翼文献センター、ウニタ書舖閉店。
1982.10.−: 商法改正で総会屋系雑誌、減ページ、休刊続出。
1982.11.11.: 日書連・取次協会、5月実施の「客注専用票実態調査」集計。取次協会、入荷速度を2週間以内に短縮と回答。
1982.12.−: 取次7社、『雑誌のもくろく』発刊。
1982.12.−: 取次7社、『雑誌のもくろく』発刊。
1982.10.−: 商法改正で総会屋系雑誌、減ページ、休刊続出。
1982.9.20.: 左翼文献センター、ウニタ書舖閉店。
1982.8.16.: 学習研究社、東証第2部へ上場。
1982.7.18.: 八木書店、版元400社に非再販商品販売の案内書送付。
1982.2.19.: 日書連、書店の万引問題で実態調査を実施。11月報告書公表。
1983.2.18.: 日書連、「返品減少対策推進のための運動方針」決定。
1983.3.30.: 書籍協会・雑誌協会・取次協会・日書連の4団体広報担当連絡会、出版界としての広報の展開を確認。
1983.4.27.: 雑誌公正取引協議会設立。
1983.5.11.: 日販、中国に図書1万冊寄贈。中国国家図書館に「日本出版物文庫閲覧室」設置。
1983.8.27.: 再販本部委、相賀委員長名で「目に余る再販契約違反の横行について」の文書を出版社4300社、取次47社、日書連会長に送付。
1983.9.1.: 日書連、「全国小売書店取引経営実態調査報告書」を作成。
1983.10.26.: 東販、クレジットによるカードシステムを発表。他取次も続く。
1983.10.26.: 東販、クレジットによるカードシステムを発表。他取次も続く。
1983.2.18.: 日書連、「返品減少対策推進のための運動方針」決定。
1983.3.30.: 書籍協会・雑誌協会・取次協会・日書連の4団体広報担当連絡会、出版界としての広報の展開を確認。
1983.4.27.: 雑誌公正取引協議会設立。
1983.5.11.: 日販、中国に図書1万冊寄贈。中国国家図書館に「日本出版物文庫閲覧室」設置。
1983.8.27.: 再販本部委、相賀委員長名で「目に余る再販契約違反の横行について」の文書を出版社4300社、取次47社、日書連会長に送付。
1983.9.1.: 日書連、「全国小売書店取引経営実態調査報告書」を作成。
1984.4.27.: 自民党、有害図書規制法案上程を断念。
1984.11.9.〜12.: 非再販本フェア「読者謝恩出版社バーゲンブックフェア」開催。
1984.6.25.: 再販本部委、出版物の価格表示等に関する自主基準案を公取委に提出。7.12.公取委了承、11.27.実施要綱了承。
1984.5.18.〜21.: 「日本の本展」「世界の本展」開催。
1984.4.27.: 自民党、有害図書規制法案上程を断念。
1984.3.13.: 出版倫理協、図書規制立法化に反対、出版の自由の危機を全版元に訴え。
1984.3.9.: 最高裁、国の文書復刻出版で龍溪書舎に敗訴の判決。
1984.2.28.: 自民党、「少年の健全な育成を阻害する図書類の販売等の規制に関する法律案要綱試案」をまとめる。
1984.2.14.: 衆院予算委で少女雑誌のセックス記事やり玉に。
1984.2.14.: 衆院予算委で少女雑誌のセックス記事やり玉に。
1984.2.28.: 自民党、「少年の健全な育成を阻害する図書類の販売等の規制に関する法律案要綱試案」をまとめる。
1984.3.9.: 最高裁、国の文書復刻出版で龍溪書舎に敗訴の判決。
1984.3.13.: 出版倫理協、図書規制立法化に反対、出版の自由の危機を全版元に訴え。
1984.5.18.〜21.: 「日本の本展」「世界の本展」開催。
1984.6.25.: 再販本部委、出版物の価格表示等に関する自主基準案を公取委に提出。7.12.公取委了承、11.27.実施要綱了承。
1984.11.9.〜12.: 非再販本フェア「読者謝恩出版社バーゲンブックフェア」開催。
1985.11.27.: 国家秘密法（案）に反対する出版人の会発足。12.20.同法案廃案。
1985.3.17.〜9.16.: つくば科学万博開催。出版界、パピルスプラザ共同事業体で出展。
1985.4.26.: 日本図書普及、図書券手数料の取次・書店への還元率決定。
1985.5.30.: 再販本部委、「出版物価格表示基準手帳」作成。
1985.12.6.: 『日本版リーダーズダイジェスト』61.1.末で休刊を発表。
1985.6.20.: 日書連松信会長、毎年4月20日を「サン・ジョルディの日」として新しい増売運動とすることを提唱。
1985.7.1.: 文庫および500円以下の書籍、正味5厘下げの新正味制実施。
1985.3.17.〜9.16.: つくば科学万博開催。出版界、パピルスプラザ共同事業体で出展。
1985.4.26.: 日本図書普及、図書券手数料の取次・書店への還元率決定。
1985.5.30.: 再販本部委、「出版物価格表示基準手帳」作成。
1985.6.20.: 日書連松信会長、毎年4月20日を「サン・ジョルディの日」として新しい増売運動とすることを提唱。
1985.7.1.: 文庫および500円以下の書籍、正味5厘下げの新正味制実施。
1985.11.27.: 国家秘密法（案）に反対する出版人の会発足。12.20.同法案廃案。
1985.12.6.: 『日本版リーダーズダイジェスト』61.1.末で休刊を発表。
1986.8.18.〜23.: 国際児童図書評議会第20回大会、東京・青山こどもの城で開催。
1986.10.1.: 出版厚生年金基金スタート。
1986.8.25.〜29.: 国際図書館連盟第52回大会、東京の国立劇場ほかで開催。
1986.6.−: “復古調”日本史教科書問題化。中国、韓国が抗議。
1986.6.2.: 『婦人生活』（婦人生活社）8月号で休刊を決める。
1986.4.19.: 第1回サンジョルディ・フェスティバル開催。
1986.1.20.: 雑誌発売日励行本部委、年末年始発売日で各団体に反省と秩序回復を要望する見解を送付。
1986.1.20.: 雑誌発売日励行本部委、年末年始発売日で各団体に反省と秩序回復を要望する見解を送付。
1986.4.19.: 第1回サンジョルディ・フェスティバル開催。
1986.6.2.: 『婦人生活』（婦人生活社）8月号で休刊を決める。
1986.6.−: “復古調”日本史教科書問題化。中国、韓国が抗議。
1986.8.18.〜23.: 国際児童図書評議会第20回大会、東京・青山こどもの城で開催。
1986.8.25.〜29.: 国際図書館連盟第52回大会、東京の国立劇場ほかで開催。
1986.10.1.: 出版厚生年金基金スタート。
1987.3.18.: 日書連、売上税粉砕全国書店総決起大会開催。
1987.10.16.: “本の国体”を目指した「ブックインとっとり'87―日本の出版文化展」、鳥取・倉吉・米子などで開催。
1987.12.21.: 書籍データセンター設立。
1987.12.25.: 角川書店、初の買切商法『とれたての短歌です』発売。
1987.10.16.: “本の国体”を目指した「ブックインとっとり'87―日本の出版文化展」、鳥取・倉吉・米子などで開催。
1987.3.18.: 日書連、売上税粉砕全国書店総決起大会開催。
1987.2.16.: 雑誌協会・取次協会・日書連で構成する共通雑誌コード管理センター設立。
1987.1.13.: 書籍協会・雑誌協会・取次協会・日書連、売上税対策特別委員会を組織、売上税導入反対をきめる。
1987.12.25.: 角川書店、初の買切商法『とれたての短歌です』発売。
1987.1.13.: 書籍協会・雑誌協会・取次協会・日書連、売上税対策特別委員会を組織、売上税導入反対をきめる。
1987.12.21.: 書籍データセンター設立。
1987.2.16.: 雑誌協会・取次協会・日書連で構成する共通雑誌コード管理センター設立。
1988.3.7.: 版面に関する出版者団体協議会、「企業・大学等における出版からの複写実態調査概要報告書」発表。
1988.2.1.: 講談社、『婦人倶楽部』4月号で終刊を発表。
1988.12.5.: 取次協会、新買切制実施案を公表。
1988.12.14.: 再販本部委、公取委に消費税について「税込み定価が適当」の回答。
1988.2.1.: 講談社、『婦人倶楽部』4月号で終刊を発表。
1988.3.7.: 版面に関する出版者団体協議会、「企業・大学等における出版からの複写実態調査概要報告書」発表。
1988.5.10.: 日書連、「中小小売商業流通情報ネットワーク計画策定事業報告書」発表。
1988.5.20.: 日本書店組合連合会、日本書店商業組合連合会に改組。
1988.7.26.: 日書連、消費税粉砕全国書店総決起大会開催。
1988.12.14.: 再販本部委、公取委に消費税について「税込み定価が適当」の回答。
1988.12.5.: 取次協会、新買切制実施案を公表。
1988.7.26.: 日書連、消費税粉砕全国書店総決起大会開催。
1988.5.20.: 日本書店組合連合会、日本書店商業組合連合会に改組。
1988.5.10.: 日書連、「中小小売商業流通情報ネットワーク計画策定事業報告書」発表。
1989.2.15.: 書籍協会・雑誌協会、消費税の定価表示①定価○○円（本体○○円）、②定価○○円（税○○円）と確認。
1989.4.1.: 消費税スタート。
1989.7.−: 出版流対協、公取委を提訴。
1989.10.1.: 出版社、新定価表示で出庫開始。
1989.11.2.: 消費税の本体価格を推進する集会−消費税の「本体価格取引の継続を求める声明」を発表。
1989.11.−: 取次協会、活性化キャンペーンの資金として出版社に協力金の拠出を要請。
1989.11.2.: 消費税の本体価格を推進する集会−消費税の「本体価格取引の継続を求める声明」を発表。
1989.11.−: 取次協会、活性化キャンペーンの資金として出版社に協力金の拠出を要請。
1989.1.7.: 昭和天皇逝去。関係書、雑誌特集、昭和史企画など続出。
1989.1.31.: 消費税問題で初の4者協議、定価と在庫について。
1989.2.15.: 書籍協会・雑誌協会、消費税の定価表示①定価○○円（本体○○円）、②定価○○円（税○○円）と確認。
1989.4.1.: 消費税スタート。
1989.7.−: 出版流対協、公取委を提訴。
1989.10.1.: 出版社、新定価表示で出庫開始。
1989.1.7.: 昭和天皇逝去。関係書、雑誌特集、昭和史企画など続出。
1989.1.31.: 消費税問題で初の4者協議、定価と在庫について。
1990.6.22.: 著作権審議会第8小委、出版物の複製から出版者を守る権利（版面権）を認める最終報告を了承。
1990.12.1.: 日本図書普及、プリペイドカード発行。
1990.10.3〜8.: 第42回フランクフルトＢＦ、「日本年」開催。
1990.7.−: 日本図書コード管理センター、「日本図書コードに書籍JAN（バーコード）を併記する要領」を了承。
1990.6.22.: 著作権審議会第8小委、出版物の複製から出版者を守る権利（版面権）を認める最終報告を了承。
1990.4.−: 東販、出版業界初のシンクタンク東販総研設立。
1990.12.1.: 日本図書普及、プリペイドカード発行。
1990.10.3〜8.: 第42回フランクフルトＢＦ、「日本年」開催。
1990.7.−: 日本図書コード管理センター、「日本図書コードに書籍JAN（バーコード）を併記する要領」を了承。
1990.4.−: 東販、出版業界初のシンクタンク東販総研設立。
1991.11.26.: 書籍協会、各県の青少年健全育成条例の「改正」に反対する声明書発表。
1991.1.14.: 出版倫理協、コミックの性描写批判への対応を協議。
1991.2.20.: 出版VAN出版社連絡会、出版社説明会を開催。
1991.3.27.: 出版文化産業振興財団（JPIC）設立。
1991.8.−: 長野県須坂市の本の流通センター構想表面化。
1991.9.2.: 宗教法人幸福の科学、『フライデー』の記事に抗議、講談社へデモや妨害行為。
1991.9.30.: 日本複写権センター設立。
1991.11.26.: 書籍協会、各県の青少年健全育成条例の「改正」に反対する声明書発表。
1991.1.14.: 出版倫理協、コミックの性描写批判への対応を協議。
1991.2.20.: 出版VAN出版社連絡会、出版社説明会を開催。
1991.3.27.: 出版文化産業振興財団（JPIC）設立。
1991.8.−: 長野県須坂市の本の流通センター構想表面化。
1991.9.2.: 宗教法人幸福の科学、『フライデー』の記事に抗議、講談社へデモや妨害行為。
1991.9.30.: 日本複写権センター設立。
1992.1.14.: 書籍協会、地方条例改正による全国的な有害コミック規制強化に反対する声明発表。
1992.2.20.: 日書連、「書店経営白書」を発表。
1992.3.24.: 消費税定価訴訟、東京地裁判決、原告出版社全面敗訴、控訴へ。
1992.4.1.: 東京都、青少年の保護条例に関する条例、改正施行、規制強化。
1992.4.15.: 公取委、「再販商品の見直しについて」発表。
1992.5.3.: 出版文化振興財団、地域読書推進事業の１号、大分県耶馬溪町に町営書店「わかば書店」オープン。
1992.11.25.: 出版倫理協、有害指定コミックの勧告等の措置を含む新自主規制案を作成。
1992.3.24.: 消費税定価訴訟、東京地裁判決、原告出版社全面敗訴、控訴へ。
1992.4.1.: 東京都、青少年の保護条例に関する条例、改正施行、規制強化。
1992.4.15.: 公取委、「再販商品の見直しについて」発表。
1992.5.3.: 出版文化振興財団、地域読書推進事業の１号、大分県耶馬溪町に町営書店「わかば書店」オープン。
1992.11.25.: 出版倫理協、有害指定コミックの勧告等の措置を含む新自主規制案を作成。
1992.2.20.: 日書連、「書店経営白書」を発表。
1992.1.14.: 書籍協会、地方条例改正による全国的な有害コミック規制強化に反対する声明発表。
1992.1.1.: 東京出版販売株式会社、株式会社トーハンと社名変更。
1992.1.1.: 東京出版販売株式会社、株式会社トーハンと社名変更。
1993.10.−: 日書連、書店経営健全化推進問題で有力版元を訪問、陳情。
1993.1.13.: 主婦と生活社、『主婦と生活』4月号で休刊発表。
1993.2.26.: 公取委、出版社・取次・書店を対象に「書籍及び雑誌の流通実態調査」を送付。
1993.3.16.: 最高裁、家永教科書裁判第1次訴訟判決、原告（家永側）全面敗訴。
1993.8.29.: 角川春樹角川書店社長、麻薬取締法違反容疑で逮捕。
1993.9.6.: 日本出版クラブ創立40周年記念式典開催。
1993.9.6.: 作家筒井康隆、自著への差別糾弾に抗議、断筆宣言。
1993.10.−: 日書連、書店経営健全化推進問題で有力版元を訪問、陳情。
1993.9.6.: 作家筒井康隆、自著への差別糾弾に抗議、断筆宣言。
1993.9.6.: 日本出版クラブ創立40周年記念式典開催。
1993.8.29.: 角川春樹角川書店社長、麻薬取締法違反容疑で逮捕。
1993.3.16.: 最高裁、家永教科書裁判第1次訴訟判決、原告（家永側）全面敗訴。
1993.2.26.: 公取委、出版社・取次・書店を対象に「書籍及び雑誌の流通実態調査」を送付。
1993.1.13.: 主婦と生活社、『主婦と生活』4月号で休刊発表。
1994.6.9.: 鎌倉書房、東京地裁に和議申請。
1994.6.15.: 『週刊文春』6月23日号「JR東日本に巣くう妖怪」でJR東日本が管内キヨスクでの同誌販売を拒否。7.25.和解。
1994.4.18.: 消費税裁判、高裁判決、出版社側の控訴棄却。上告へ。
1994.5.−: 書籍協会・雑誌協会・取次協会・日書連の業界4団体トップ交替。
1994.6.9.: 鎌倉書房、東京地裁に和議申請。
1994.6.15.: 『週刊文春』6月23日号「JR東日本に巣くう妖怪」でJR東日本が管内キヨスクでの同誌販売を拒否。7.25.和解。
1994.8.2.: 文部省、初の「読書に関する調査」の概要発表。中学生の4割読書ゼロ。
1994.10.5.: 大江健三郎、ノーベル文学賞受賞。大江関連書ブーム。
1994.4.18.: 消費税裁判、高裁判決、出版社側の控訴棄却。上告へ。
1994.1.27.〜30.: 東京国際ブックフェア’94、幕張メッセで開催。
1994.1.7.: 公取委、「出版取次業の市場構造に関する実態調査」を発表。
1994.1.27.〜30.: 東京国際ブックフェア’94、幕張メッセで開催。
1994.1.7.: 公取委、「出版取次業の市場構造に関する実態調査」を発表。
1994.10.5.: 大江健三郎、ノーベル文学賞受賞。大江関連書ブーム。
1994.8.2.: 文部省、初の「読書に関する調査」の概要発表。中学生の4割読書ゼロ。
1994.5.−: 書籍協会・雑誌協会・取次協会・日書連の業界4団体トップ交替。
1995.12.13.: 出版4団体、金子小委員会中間報告への意見書を公取委に提出。
1995.12.13.: 出版4団体、金子小委員会中間報告への意見書を公取委に提出。
1995.9.8.: 「本の学校」“大山緑陰シンポジウム”米子市で開催。
1995.8.1.: 出版文化産業振興財団、『出版文化産業ビジョン21』刊行。
1995.7.25.: 再販問題検討小委員会、「中間報告」発表、出版界強く反発。
1995.5.31.: 「国際子ども図書館」設立に向けて連絡会発足。
1995.2.1.: 書籍協会・雑誌協会、連合で再販問題に関する見解を公取委に提出。
1995.1.−: 『マルコポーロ』（文藝春秋）2月号、「ナチ、ガス室はなかった」で廃刊。編集長も辞任。
1995.1.17.: 阪神・淡路大震災、書店など大被害。出版界支援活動。
1995.1.17.: 阪神・淡路大震災、書店など大被害。出版界支援活動。
1995.1.−: 『マルコポーロ』（文藝春秋）2月号、「ナチ、ガス室はなかった」で廃刊。編集長も辞任。
1995.2.1.: 書籍協会・雑誌協会、連合で再販問題に関する見解を公取委に提出。
1995.5.31.: 「国際子ども図書館」設立に向けて連絡会発足。
1995.7.25.: 再販問題検討小委員会、「中間報告」発表、出版界強く反発。
1995.8.1.: 出版文化産業振興財団、『出版文化産業ビジョン21』刊行。
1995.9.8.: 「本の学校」“大山緑陰シンポジウム”米子市で開催。
1996.4.23.: 出版倫理協「成年向け雑誌に関する自主規制の申し合わせ」を7月から実施を決める。
1996.12.5.: 書籍協会・雑誌協会、規制緩和小委員会の報告に対し、反対を強く表明。
1996.10.4.: 紀伊国屋書店新宿南店、日本最大のスペースでオープン。
1996.7.25.: 行革委・規制緩和小委員会、「規制緩和に関する論点公開」を公表。
1996.4.23.: 出版倫理協「成年向け雑誌に関する自主規制の申し合わせ」を7月から実施を決める。
1996.4.10.: 須坂JBCの設立委員会として株式会社ジャパンブックセンター発足。
1996.2.3.: 京都文化博物館で「日本出版文化史展」開幕。
1996.1.26.: 公取委、「規制緩和に関する施策の検討状況の中間報告について」を公表。
1996.12.5.: 書籍協会・雑誌協会、規制緩和小委員会の報告に対し、反対を強く表明。
1996.10.4.: 紀伊国屋書店新宿南店、日本最大のスペースでオープン。
1996.7.25.: 行革委・規制緩和小委員会、「規制緩和に関する論点公開」を公表。
1996.1.26.: 公取委、「規制緩和に関する施策の検討状況の中間報告について」を公表。
1996.2.3.: 京都文化博物館で「日本出版文化史展」開幕。
1996.4.10.: 須坂JBCの設立委員会として株式会社ジャパンブックセンター発足。
1997.8.30.: 東京・神田の冨山房神保町売店閉店。明治16年創業の老舗。
1997.5.15.: FIPO国際雑誌連合、東京国際フォーラム開幕。
1997.6.3.: 学校図書館に司書教諭の設置を義務づけた学校図書館法改正案成立。
1997.2.25.: 公取委、「政府規制等と競争政策に関する研究会」の審議を再開。
1997.2.13.: 取次会社が消費税率変更に伴い、「事務処理のお願い」文を版元に提出。
1997.6.3.: 学校図書館に司書教諭の設置を義務づけた学校図書館法改正案成立。
1997.8.30.: 東京・神田の冨山房神保町売店閉店。明治16年創業の老舗。
1997.10.31.: 日書連の再販擁護100万人署名、目標達成、11.19.国会請願。
1997.11.3.: 出版業界4団体、規制緩和小委に最終要望書を提出。
1997.12.8.: 政府の行政改革委員会・税制緩和小委員会、「著作物の再販価格維持制度の見直しについて」の最終報告書を発表。出版団体いっせいに反発の共同談話。
1997.2.25.: 公取委、「政府規制等と競争政策に関する研究会」の審議を再開。
1997.5.15.: FIPO国際雑誌連合、東京国際フォーラム開幕。
1997.2.13.: 取次会社が消費税率変更に伴い、「事務処理のお願い」文を版元に提出。
1997.12.8.: 政府の行政改革委員会・税制緩和小委員会、「著作物の再販価格維持制度の見直しについて」の最終報告書を発表。出版団体いっせいに反発の共同談話。
1997.11.3.: 出版業界4団体、規制緩和小委に最終要望書を提出。
1997.10.31.: 日書連の再販擁護100万人署名、目標達成、11.19.国会請願。
1998.2.24.: 公取委、トーハンと日販に対し、独禁法違反容疑で警告。消費税率改定に伴うシステム変更費用負担に関連して。
1998.1.12.: 公取委規制委、出版流通の弊害について指摘する警告書発表。1.13.書籍協会・雑誌協会、同報告書に対して共同談話。
1998.2.19.: 日書連による出版物再販廃止反対全国代表者会議、衆参両議員9人が参加。
1998.2.24.: 公取委、トーハンと日販に対し、独禁法違反容疑で警告。消費税率改定に伴うシステム変更費用負担に関連して。
1998.3.12.: 書籍協会・雑誌協会・取次協会・日書連の4団体、再販制度見直しに関連して「出版流通問題の改革のために」の声明。
1998.3.31.: 公取委、「著作物再販制度の取扱いについて」継続検討が必要とする報告発表。
1998.5.22.: 小学館『週刊ポスト』、時限再販運用雑誌として発売。
1998.11.26.: 角川書店、東証第2部に株式上場。
1998.12.18.: 中央公論社、読売新聞社に営業、資産譲渡、調印。
1998.12.18.: 婦人画報社、仏アシエット・フィリパッキ・メディアと提携発表。
1998.1.12.: 公取委規制委、出版流通の弊害について指摘する警告書発表。1.13.書籍協会・雑誌協会、同報告書に対して共同談話。
1998.2.19.: 日書連による出版物再販廃止反対全国代表者会議、衆参両議員9人が参加。
1998.3.12.: 書籍協会・雑誌協会・取次協会・日書連の4団体、再販制度見直しに関連して「出版流通問題の改革のために」の声明。
1998.3.31.: 公取委、「著作物再販制度の取扱いについて」継続検討が必要とする報告発表。
1998.5.22.: 小学館『週刊ポスト』、時限再販運用雑誌として発売。
1998.11.26.: 角川書店、東証第2部に株式上場。
1998.12.18.: 中央公論社、読売新聞社に営業、資産譲渡、調印。
1998.12.18.: 婦人画報社、仏アシエット・フィリパッキ・メディアと提携発表。
1999.11.25.: 再販価格維持契約委員会の名称が出版再販研究委員会に。
1999.11.1.: "■電子書籍コンソーシアムが総合実証実験を開始。"
1999.10.12.: 第1回図書館総合展が東京国際フォーラムで。
1999.6.−: 書籍協会、ホームページ「BOOKS」、毎月データ更新。
1999.8.10．: 衆議員本会議で西暦2000年を「子ども読書年」とすることが採択。
1999.9.1.: 日販が新会社ブッキング設立。ブックオンデマンド印刷が主要業務で、社長に菅徹夫・日販社長。
1999.7.16.: 国際子ども図書館設立推進議員連盟は2000年を「子ども読書年」にすることを決議するとの提案。
1999.6.−: 書籍協会、ホームページ「BOOKS」、毎月データ更新。
1999.6.−: トーハン、電子商取引事業へ参入、セブン・イレブン・ジャパン設立へ。
1999.3.25.: 電子書籍コンソーシアム年次の総会、次世代電子書籍システム実験へ。
1999.2.18.: 納本制度調査会、最終答申、電子出版物も対象に。
1999.2.1.: 中央公論新社スタート。
1999.2.1.: 中央公論新社スタート。
1999.2.18.: 納本制度調査会、最終答申、電子出版物も対象に。
1999.3.25.: 電子書籍コンソーシアム年次の総会、次世代電子書籍システム実験へ。
1999.6.−: トーハン、電子商取引事業へ参入、セブン・イレブン・ジャパン設立へ。
1999.12.28.: 公取委は「著作物再販制度下における関係業界の流通・取引慣行改善等の取組状況等について」を公表、再販制の弾力的運用や流通改善の取組みを評価する。また、「ポイントカード」のサービスは消費者利益になるとして、「ポイントカード」制限を牽制した。
1999.12.28.: 公取委は「著作物再販制度下における関係業界の流通・取引慣行改善等の取組状況等について」を公表、再販制の弾力的運用や流通改善の取組みを評価する。また、「ポイントカード」のサービスは消費者利益になるとして、「ポイントカード」制限を牽制した。
1999.11.25.: 再販価格維持契約委員会の名称が出版再販研究委員会に。
1999.11.1.: "■電子書籍コンソーシアムが総合実証実験を開始。"
1999.10.12.: 第1回図書館総合展が東京国際フォーラムで。
1999.9.1.: 日販が新会社ブッキング設立。ブックオンデマンド印刷が主要業務で、社長に菅徹夫・日販社長。
1999.8.10．: 衆議員本会議で西暦2000年を「子ども読書年」とすることが採択。
1999.7.16.: 国際子ども図書館設立推進議員連盟は2000年を「子ども読書年」にすることを決議するとの提案。

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